まず、経営理念を確立し、どのような方針で診療を進めていくというビジョンを整理します。
開業し共に診療を行うスタッフと一緒に、目指すことを明確化して、医院運営の根幹となる理念を定めることは非常に重要です。

開業地の選定の際には診療圏調査などにより開業に適した立地かどうか(競合医院や地域の将来性など)見極める事が必要です。診療圏調査は診療圏内の潜在的な見込患者数を示しています。
それに加え、面している道路の性質や公共交通機関のアクセス等、集患に影響する要素も考慮する必要があります。
当社では、30年に及ぶ調剤薬局としての経験から、「診療圏は自院から何キロまでの範囲が適切か？」、「自院からの距離だけでなく、徒歩や車での来院にかかる時間で診療圏を設定できないか？」など、様々なご要望に応じた診療圏調査を行うことが可能です。

事業計画書を作成し、資金調達をどのように進めていくか検討します。
固定費(家賃や医療機器の返済代等)が高いほど損益分岐点が上がるので、注意が必要です。
当初の初期投資に加え、患者数がある程度増加してくるまでの運転資金も確保しておくことも重要です。
事業計画を元に金融機関と相談し、融資の承認を目指すことになります。

不動産の契約を行い、先生の理想を具現化する為の建築設計・施工の業者の選定をします。
設計をする会社と施工をする会社を分けたり、１つの会社に設計と施工を依頼することも出来、どちらにもメリット・デメリットがあります。
数社に依頼して提案面、価格面で競争してもらうことが、金額を押さえるコツです。
また、この際に導入を想定している医療機器のスペースや電源計画なども考慮する必要があります。

医療機器は先生ご自身の診療方針を具現化させる必要不可欠な道具である一方で、導入額は開業費用の中でも少なくない割合を占めます。
必要十分な自己資金を用意できたり、長期・低利の借入が可能な場合には購入の方が長期的にみて割安となりますが、リースの利用には陳腐化を避けるなど様々なメリットもありますので、状況に応じて熟慮すべきと言えます。

患者さんの意識調査の一例には、その医院を「また受診したい」と思った理由に、55.2％の方が「医師以外のスタッフの対応の良さ」を挙げています。
新規開業の医院にあっては、『最初に接した職員の対応＝医院の印象』となり、その印象が口コミで広がります。
また、スキル的に優れた人材だとしても先生と相性が悪ければ、良い人選とはいえません。
チームとして共に診療に取り組むことが出来るスタッフを採用することが重要です。

内装が終わり、診療に必要な機器が搬入されると、スタッフの研修が始まります。
実際の診療をイメージして、シュミレーションし改善点を見出しながら準備をしていきます。
また、開業に伴い、保健所や厚生局、労働基準監督所や税務署等様々な機関に届出や許可の取得が必要となります。
開業したことを認知して貰うための広告等も必要です。ホームページ・立て看板・新聞折込やポスティング等様々な媒体がありますので、開業場所の周囲の状況に応じて組み合わせて行います。

クリニックの開業はあくまでスタート。
iSTEPは30年以上、調剤薬局を運営してきたノウハウと実績をもとに、開業された後もパートナーとして、先生の診療をサポートしてまいります。