COLUMNコラム

更新日:2015.06.29

第37回 平成26年診療報酬改定を迎えて

平成26年の診療報酬改定が4月に行われました。
今回の改正の大きなポイントは、4つ
(1)入院医療について
(2)外来医療の機能分化・連携の推進について
(3)在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進について
(4)医療機関相互の連携や医療・介護の連携の評価について
です。
(1)については、DPSを導入なさっている病院は、今回大きな減算だとお聞きしております。
(4)は、リハビリや有床の診療所に評価がされているようです。
(3)・(4)は、開業医の先生方にとって大きな影響を与える項目が2つありました。
今回は、(3)についてお話したいと思います。
在宅をなさっている診療所の先生方は今回とても心配なさったことと思います。
在宅医療を担う医療機関の確保と、質の高い在宅医療と称し、同一建物における複数名の訪問時の在総管点数を大幅に引き下げたのです。
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この図を見ると、機能強化型の在支診の病床ありで、院外処方箋を発行している医療機関は、5000点→1200点に1/4以下に減算になりました。また、訪問診療料は、200点→103点/回になったのです。
少しわかりにくいと思いますので、例をあげてお示します。
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つまり、約40,000円/人の減収になるわけです。ただし、厚労省はその後、救済措置をだしてきました。同一建物で、1回目は同じ日に診療しても2回目が別の日であれば今まで通り高い点数を加算しても良いと言うのです。4/1に20名を診療し、その後4/2より1名ずつ診療すれば、5,000点を取って良いというのです。
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になり、以前よりも収入が増えたことになります。
このことは、一見よさそうに思えますが、毎日の業務が煩雑で移動時間のロスがとても大きいといわれています。
大手の有料老人ホームと組んで、100名や200名をいっぺんに診療し、その報酬の一部をキックバックするような悪徳業者の排除のためだとは言え、あまりに非効率な対策に思えてなりません。
今回のことで、施設のみに絞った偏った開業にはとてもリスクがあるということを学びました。できれば、これからは小さくても外来を受けることのできる診療所を開設し、個人在宅と施設在宅、外来のバランスを図れる開業をお勧めします。
内科、外科で開業をお考えの先生には、在宅は避けて通れない課題ではないでしょうか。
これまで、在宅に関する 多くの実績を持つ弊社に是非ご相談ください。

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