COLUMNコラム

更新日:2015.06.29

第25回 不動産会社選びのポイント

今回は、開業スタイルとして戸建てタイプを希望された場合に注意すべき点をお話します。
もともとその土地を所有しているのであれば別ですが、土地購入からとなりますと、建築費も含めて一般のテナント開業の3倍~5倍の資金が必要になります。
また開業希望地の土地を購入するには、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
不動産会社に仲介を依頼した場合、仲介手数料というものがかかります。
仲介手数料はいわば不動産業者への報酬=利益です。
実際に仲介手数料がどのように算出されるかといいますと、売買金額が400万円を超えた物件は、売買価格×3%+6万円+消費税という簡易計算式で算出され、不動産会社が報酬として受け取れる仲介手数料の上限になります。上限ですのでこの金額より下げて仲介する事が可能であるにもかかわらず、ほとんどの不動産会社はこの上限の仲介手数料を当然のように請求してくる不動産会社が大半です。
また仲介業者が売主と買主を直接仲介する場合は、仲介手数料は、売主・買主双方からもらうことができます。これを不動産業界では「両手の手数料」と言います。
「両手」の場合は「片手」の2倍の手数料を受け取れるため、不動産業者は効率よく利益を得られる「両手」の手数料が得られる物件の仲介をしたいと考えます。中には「両手」の物件だけをお客様に紹介する業者も存在します。
ではどのようにして信頼できる不動産会社を見極めたらよいのでしょうか?
まず業として不動産業を営むには免許が必要です。
実は、宅地建物取引業は、宅地建物取引業法という法律で厳しく規制されていまして、
宅地建物取引業を営もうとする場合は、国土交通大臣か都道府県知事の免許が必要です。
この免許は事務所に掲げなければならないので、その業者が免許を受けているかどうかは事務所に行けばすぐ分かります。
また、免許を受けている業者ならホームページの会社概要のところに免許番号等を記載していると思いますので、ホームページを見ても確認できると思います。
免許を受けずに不動産屋の看板を掲げているのは違法行為であり注意すべき業者です。
またその不動産会社の歴史は免許番号で分かります。
都道府県知事認定の場合、免許番号は、○○県知事免許(○)第○○○○○号ですが、カッコ内の数字は免許の更新回数を表しています。ですので、数字が多いほど不動産会社としての歴史の古い会社です。新しい会社はいやだという方は、参考にされてはいかがでしょうか?
ただ、古ければいいとは限りませんが...
なお、免許の有効期間は、昔3年だったのですが、今は5年です。
では信頼できる不動産会社を具体的に見分ける方法ですが以下のようなことを参考に、
その不動産会社が信頼に値するかどうか判断する一つの基準になると思います。
1.基本的なことをきちんとしている不動産会社ですか?
これは不動産会社に限ったことではなく、全ての業種の会社に言えることですが、事務所の掃除が
行き届いていなかったり、社員の身だしなみがひどかったり、礼儀作法がなっていなかったりするよ
うな不動産会社はやはりだめだと思います。
このような基本的事項がきちんとできないということは、社員教育をきちんと行っていない証拠です。
不動産の購入に当たっては、お客様と不動産会社の利害が対立する場面もあり、そのような場合にはお客様の利益を守ろうという高い倫理観が不動産会社に求められますので、基本的事項がきちんとできないような社員を見過ごしている不動産会社は信頼に値しないと考えていいと思います。
2. 新聞広告のルールを守っている会社ですか?
不動産の場合、新聞折込広告も、インターネット広告も、『宅地建物取引業法』や『不当景品類
および不当表示防止法』で規制されています。また、不動産業界が定めた自主規制もあります。
これは、不動産という大きな買い物をする消費者を惑わせることが無いように定められたものです。
このような公的ルールを破っている不動産会社は果たして信頼に値するでしょうか?
広告規制の具体的内容は住宅金融支援機構のページを参考に、
一度新聞の折込広告をチェックされてみては如何でしょうか?
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